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March 31, 2005

競売による取得にも事後設立の規制有り

 昨日は、ある種の収益物件の決済があった。デューディリジェンスと決済を当事務所で受託しているが、ここのところ、2件続けて事後設立で引っかかってしまった。1件は、会社設立後2ヶ月以内に、競売により不動産を取得していた。条文上は、「契約」により取得することが要件とされている。しかし、たとえば、株式公開審査の過程で、当該会社の資産の取得が調査されるとき、競売による取得の場合でも事後設立の規制に服するとして扱っているそうである。今回も、売主に不動産鑑定士の鑑定書・弁護士の証明書の作成及び社員総会の決議をしてもらった。
 現行商法の事後設立は、取引の安全を害するという批判が強く、今改正で緩和される。
 なお、事後設立の規制に関しては、M&Aにおけるデューディリジェンスにおいても問題になるが、「M&A法大全」(西村綜合法律事務所編)に比較的よく解説されている。

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