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April 04, 2005

外国会社の登記(1)

外国会社の登記(1)
1.外国会社とは? 
 外国会社とは何かについて、争いがあるが、会社の設立準拠法をもって、外国会社と内国会社を区別するのが古い判例である。すなわち、日本法に準拠して設立された会社は、内国法人であり、外国法に準拠して設立された会社は、外国会社である。その他に本店機能のある場所をもって内国会社と外国会社の区別の基準とする考えもある(本店所在地説)。しかし、実務的には、一義的に明確な設立準拠法説によるのが良いと考える(同旨、亀田哲「社団法人商事法務研究会」)。
2.取引行為の可否
 外国会社が、日本において取引を継続して行おうとするときは、商法第479条に定める「外国会社」の登記をしなければならない(商法第481条第1項)。この規定に違反した者は、違反して行われた取引について、会社と連帯責任を負う(同第2項)。
3.外国会社の登記
 外国会社の登記をするためには、以前は日本に営業所を設置する必要があった。しかし、商法改正により、外国会社の負担の軽減のために、日本における代表者を定めれば、営業所を設置しなくとも外国会社の登記ができるようになった。外国会社の登記事項は、①日本に成立する同種またはもっともこれに類似する会社の支店の登記において登記すべき事項、②会社設立の準拠法、③日本における代表者の氏名及び住所である。登記管轄は、日本に営業所を設置している場合は、その営業所所在地を管轄する法務局である。日本に営業所を設置していない場合には、日本における代表者の住所をもって営業所または支店の所在地と、日本における代表者をもって支店とみなされるので、当該外国会社の登記の管轄は日本における代表者の住所地を管轄する法務局である。このように改正法においては、日本における代表者の住所が登記管轄の原因となるので、日本における代表者は、日本に住所を有することが必要である。改正法前は、日本における代表者の少なくとも1名は、日本に住所を有することが必要であるとされていたのと異なるので注意を有する。
 実際には、今のところ、当事務所においては、営業所の設置を伴わない外国会社の登記を受託したことはない。
 
 

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