« オーストラリアのロイヤー事情 | Main | 外国会社の登記(2) »

April 06, 2005

外国会社の営業所の移転に関する登記

 外国会社の営業所の移転の登記申請が完了した。各官公庁への届出を急いでいるということなので、完了後の履歴事項全部証明書と印鑑証明書の他、原本還付した宣誓供述書等をそろえて、クライアントに返却した。外国会社の営業所の他の管轄への移転の場合の登記申請の方法は、前回の商法改正により変わった。以前は、旧営業所所在地を管轄する法務局において、営業所移転の登記申請をして、その完了後登記簿謄本を添付して新営業所所在地を管轄する法務局に登記申請していた。ところが、改正後は、株式会社等の他管轄への本店移転登記と同様に、旧営業所所在地を管轄する法務局を経由して、新営業所所在地を管轄する法務局へ登記申請することになった。
 今後、別途「外国会社の登記」のシリーズにおいて、宣誓供述書のサンプルなどとともに例示する。

|

« オーストラリアのロイヤー事情 | Main | 外国会社の登記(2) »

Comments

外国会社の仮登記が、東京法務局港出張所にたくさんあるのですが、最近できるようになりましたか。
商号のところにあるので仮登記。
本登記は、合名・合資・外国に入れられる。

http://blog.goo.ne.jp/xxxxxxx1234567/

Posted by: みうら | January 25, 2006 at 04:21 PM

外国会社に商号の仮登記の制度はありません。そもそも外国会社の登記は、類似商号の問題が発生しません。内国会社の支店所在地での登記と同じ扱いですから。商号欄にあるのなら、仮登記ではなくて、商号の登記なのではないですか?

Posted by: 栗原 | January 25, 2006 at 04:27 PM

それならありえません。
本店 英領どこどこ
本店 米国どこ州
とかですから。
商号 ○○インク
    ○○コーポレーション
等は、個人商号には使えませんし。

個人は、そこの営業所しか登記しないです。
他の登記所の営業所は登記しません。

余談 4つの同一商号・本店・目的の合資会社の登記すらあります。役員は確認してない。
以前、2つ同じはありました。役員も同じだった。

Posted by: みうら | January 25, 2006 at 06:48 PM

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/67543/3589469

Listed below are links to weblogs that reference 外国会社の営業所の移転に関する登記:

« オーストラリアのロイヤー事情 | Main | 外国会社の登記(2) »