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April 28, 2005

フェア&アンフェア

 当事務所のオーストラリア人の事務弁護士が、ある地方自治体の外資系企業誘致組織にコンタクトをとって、支援団体としての広告を登録しようとした。ところが、その地方自治体内の企業のみが登録できるという。当事務所は東京にあるので、登録はできない。このような取扱いに合理的理由があるのだろうか?クライアントの立場からすれば、ベストの渉外事件に関するサービスを受けるために、広く情報が欲しいはずである。登録できる事務所を当該自治体内の事務所に限定することは、クライアントの利益に反する。
 前にも言ったが、合理的な理由の無い区別的取扱は、外国人を酷く憤慨させる。いろいろと調べてみたが、同様の制限を設けている地方自治体がほとんどのようだ。人権感覚や国際感覚に欠けると言わざるを得ない。
 またまた、外国人の「それはアンフェアだ!」という声が聞こえそうだ。

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