« 在外外国人には労災年金担保貸付はできない? | Main | オフィス探しと契約書のレヴュー »

April 21, 2005

外国会社の登記(6)

外国会社の登記(6)

宣誓供述書サンプル(1)に関する注意点 参照外国会社の登記(3)(4)

3.役員について
 当該外国会社が最も類似する会社に準じて登記することになる。株式会社に類似していれば、取締役、代表取締役及び監査役を登記することになる。株式会社の統治形態には、監査役会型と委員会等設置型があり、それに応じて役員を登記すべきであると考える。英米法系の国の統治形態は委員会等設置型が通常であろうと思われる。ご承知のように委員会等設置型の場合には、役員(Officer)は必ずしも取締役会の構成員である必要はない。役員としては、President Secretary, Treasurer, Chief executive officer, Chief operating officerなどがある。これらは、それぞれ社長、総務部長、経理部長、最高経営責任者、最高執行責任者と日本語訳が定着していると思われるので日本語で登記してもよいが、音をカタカナ表記してもよいと考える。その他にも色々な肩書きが考えられるが、最近多いと思われるのが、Chief information officer(最高情報責任者)である。
 ところで、これらの役員について、どれを登記すべきなのか、どう表現すべきなのか、大変悩む方もいる。私は、制度が相違する以上、無理に日本の類似の会社の枠に当てはめて登記することは、そもそも無理であると割り切って考えるようにしている。また、推測であるが、登記官も役員のところをあまりシビアに考えていないのではないかと推測している。当局にとって、外国会社を管理するにあたって、大切であり、関心が高いのは「日本における代表者」であると考える。したがって、役員の肩書きについては、あまり時間をかけて悩むべきではないと考える。

|

« 在外外国人には労災年金担保貸付はできない? | Main | オフィス探しと契約書のレヴュー »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/67543/3796115

Listed below are links to weblogs that reference 外国会社の登記(6):

« 在外外国人には労災年金担保貸付はできない? | Main | オフィス探しと契約書のレヴュー »