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April 30, 2005

外国会社の登記(7)

外国会社の登記(7)

宣誓供述書サンプル(1)に関する注意点 参照外国会社の登記(3)(4)

4.その他
・資本金についてであるが、外国会社の場合、最低資本金制度が無いので、たったの1米ドルということもありうる。弊事務所では、資本金0米ドルという例もあった。
・外国会社が数種の株式を発行している場合、Class A, Class B などと表現されることが多い。弊事務所では、発行済各種株式の種類及び数として、Class A 〇〇〇株, Class B XXX株と一応登記している。種類株式については、本来その内容も登記事項であるが、外国会社の種類株式の内容まで登記すべきであろうか?理屈はさて置き、弊事務所では、登記していない。法務局の扱いでも種類株式の内容を登記しないからといって、補正にかかったことは無い。理屈としては、外国会社で言う種類株式と日本の種類株式の概念が異なり、登記する値しないということであろうか?実際、外国のいわゆるメザニンキャピタルというものには、正確があやふやで、デット(社債)かエクイティ(資本)か良く分からないものもある。実際的理由としては、苦労して、外国会社の種類株式の内容を理解して、日本語に訳して登記しても、あまり有益ではないということが上げられる。
・宣誓供述書には、必ず当該会社の営業年度も記載する。これは、外国会社の登記をした後、税務署等に青色申告承認申請書や法人設置届を提出する必要があるが、その際、営業年度を証明するものを提出する必要があるからである。つまり、宣誓供述書に営業年度を盛り込んでおけば、他に営業年度を証明する書類を提出する必要がない。
・株式会社に類似する会社の場合にはk、貸借対照表の公告の方法も宣誓供述書に盛り込む。

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