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May 22, 2005

宣誓供述書は誰が作成するか?(続き)

宣誓供述書は誰が作成するか?(続き)

 不動産登記においても宣誓供述書を添付書類とすることがある。たとえば、相続登記の相続証明書、所有権移転登記の住所を証する書面として、宣誓供述書を作成することがある。

 戸籍制度は、日本、韓国及び台湾に独自のものだと思われる。これらの国の国籍を有する者が法定相続人となる場合に、相続人であることを証するための書面は、戸籍謄本を揃えることになる。ところが、それ以外の国では、戸籍に代わるものとして、宣誓供述書を作成する。宣誓供述書には、1)被相続人の住所、氏名、生年月日、死亡時の住所、2)相続人の住所、氏名、生年月日、相続人との身分関係などを盛り込む。

 この宣誓供述書は誰が作成すべきであろうか?

 たとえば、アメリカ国籍を有する者、3名が法定相続人になる場合、3名それぞれが、相続証明書になりうる宣誓供述書を作成すれば問題はない。その3名のうち1名が相続登記手続に協力する意思がなく、相続証明書になる宣誓供述書を作成してくれない場合どうしたらよいか?この場合でも、非協力の者の相続権を証する身分関係等に関する記述を含む宣誓供述書を他の相続人が作成すればそれが、非協力の者の相続証明書になりうる。公証人等の認証権限のある者が認証することにより公文書となるからである。実は、この例では、3名の相続権を証明できる内容であれば、1名だけが相続証明書となる宣誓供述書を作成すればよいのである。

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