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May 06, 2005

登記する際、カタカナ表記に注意

 外国人の名前や外国の住所の発音をカタカナに引きなおして登記するときは、ちょっと配慮してあげた方がよい。いったん登記簿に掲載されてしまうと、その表記が正式なものとなってしまう。日本の官公庁に書面を提出するときには、すでに登記された登記簿の記載通りに表記しないと同一人物あるいは同一住所とは判断されなくなってしまう。たとえば、「Hale」という人名を「ヘール」と登記してしまえば、「ヘイル」は、同一人とは見てくれなくなってしまう。また、こんなことでも苦労したことがある。ある会社が外国会社であるSPCを10社ぐらいだったと思うが、これを管理していた。実体的にはSPCの住所は、皆同じ場所にある。皆、おそらく代行会社にある。ところが、外国会社の設置の登記する都度、カタカナ表記が微妙に違っていた。この10社の関係書類を一度に作成するとき、苦労した。宣誓供述書の英語の記載は同じなのに、わざわざ登記簿に併せて微妙に表記を変える必要があるからである。
 こういうこともある。ある外国会社が、日本に複数の子会社を有していることがある。そして、本国から取締役として外国人が派遣されて、それらすべての子会社の取締役に就任していることがある。この場合にも、その外国人のカタカナ表記を統一しておかないととんでもなく面倒なことになる。もちろん、その数社が同時に設立されれば、当然、カタカナ表記は統一されるであろうが、別々の時期に設立された場合は、カタカナ表記ばばらばらになる可能性がある。
 したがって、外国人の名前や外国の住所をカタカナで表記するときは、以上のようなことがありうることを考慮に入れて、クライアントにアドバイスする必要がある。

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