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May 21, 2005

宣誓供述書は誰が作成する?

宣誓供述書は誰が作成する?

外国会社の登記申請書に添付する宣誓供述書は、誰が供述して認証を受けるべきであろうか?

(1)まず、日本における代表者が宣誓供述書を作成できる。

(2)次に、本社において、代表権を有する者が宣誓供述書を作成できる。ただ、実際は誰が代表権を有するのかが問題となる。英米法系の委員会型の会社の場合は、Director ではなくてOfficerが宣誓することになる。ただ、Officerの権限は、日本の代表取締役のように包括的代表権を有するのではなく、それぞれの就任時の契約によって範囲が定まる。たとえCEOだからと言ってもすべての事柄について代表権を有するわけではない。
 
(3)アメリカ大使館などでは、宣誓供述書に宣誓しようとする者が宣誓する正当な権限を有している旨を記載すれば、必ずしも日本における代表者やOfficerでなくても宣誓することができる。当該外国会社の法務担当社員が、宣誓供述書を作成することが多いようだ。

(4)もっとも宣誓供述書を誰が作成できるか、というのは、正当な権限を有しているか否かは問題ではないと理解している。宣誓する内容を熟知しており、正にそれが事実であるとの認識を有している者であれば、誰でも宣誓供述書を作成することができると考える。ただ、当該外国会社の内容を熟知している者といえば、事実上、その会社の社員や顧問司法書士・弁護士などに限られるであろう。


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