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May 20, 2005

外国会社の登記(16)

外国会社の登記(16) 参照、外国会社の登記(14)、(15)

 日本における代表者の選任手続きは、商法に定めはなく、当該会社の本国法による。本社の取締役と日本における代表者を兼務することもできる。本社の取締役1名で、かつ、その者が日本における代表者を兼務するというケースもたまに見かける。

 日本における代表者の変更の登記についても、ほとんどの場合、宣誓供述書サンプル(4)のような宣誓供述書を添付して登記をする。この場合、不正をしようと思えば、現日本における代表者が全く関与することもなく日本における代表者を代えてしまうことができる。したがって、代理人が登記申請を受託する場合には、辞任届や解任決議をした議事録等の写しなどを取り寄せて、供述内容が真正であることを十分に確認した上で登記する必要がある。

 本社の役員について変更があった場合についても、宣誓供述書サンプル(4)と同様の書式を使用することができる。

 ちなみに、宣誓供述書は、外国語で作成するが、登記申請にはその日本語訳を添付する必要がある。この翻訳者は誰でもよい。

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