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May 31, 2005

外国会社の登記(19)

外国会社の登記(19) 

宣誓供述書サンプル(5) 参照、外国会社の登記(17)、(18)

本例は、平成14年商法改正によって大きな変更を受けた部分である。すでに外国会社の登記(1)で述べたが、同改正後は外国会社が日本において継続的に取引をする場合でも営業所を設置する必要はなくなった。日本における代表者を定め、「外国会社の登記」をすれば、継続的に取引を行うことができる。
 日本に営業所を有する外国会社が、営業所を閉鎖する場合には、①営業所を閉鎖するだけの場合と②営業所の閉鎖と共に日本における代表者がすべて退任する場合とがある。本例は、②である。外国会社の登記簿が閉鎖され、当該外国会社は、日本で継続的取引を行うことができなくなる。
 ②の場合に、もう一つの大きな改正点は、債権者保護手続きを要することに
なった点である(商法第483条の3)。すなわち、日本における代表者のすべてが退任するときは、当該外国会社は、債権者に対して、その退任に異議があれば一定期間内に申述するように官報をもって公告し、かつ、知れたる債権者には格別に通知をしなければならない。同期間内に異議を述べないときはその退任が承諾されたものとみなされる。異議を述べた債権者に対しては、弁済、担保の提供、信託の設定をしなければならない。
 日本における代表者すべての退任の効力は、債権者保護手続きが完了し、登記をしたときに発生する。
 
 ①のケースでは、改正法前には無かった新しい登記申請の手続きをとる。別稿で述べる。

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