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May 12, 2005

外国会社の登記(13)

外国会社の登記(13) 更正登記 参照、外国会社の登記(11)(12)

 登記に錯誤あるいは遺漏があった場合には、その登記の更正を申請することができる。外国会社でも同様である。この場合錯誤を証する書面を添付しなければならない(商業登記法第107条2項)。錯誤を証する書面は、外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他の権限がある官憲の認証を受けたものでなければならない。錯誤を証する書面とは、具体的に何になるかである。たとえば、資本金や発行済株式総数を間違えた場合、本国におけるアニュアル・レポート等が錯誤を証する書面として考えられる。しかし、それらの書面では、錯誤であることが明白でない場合もある。また、錯誤を証する部分以外の部分もその書面中にあるが、これをも翻訳するのは無駄である。当事務所では、宣誓供述書を作成して、錯誤がある事項について、どこに錯誤があり、何が正しいのかを明確にする。宣誓供述書サンプル(3)では、発行済株式総数に錯誤があった場合である。

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