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June 07, 2005

外為法上の報告書・届出書の提出をお忘れなく

 外国(法)人が関る会社設立や外国会社の登記で忘れてはいけないことがある。 

 外為法上の対内直接投資に関する事前届出書あるいは事後報告書の管轄官庁への提出である。司法書士、弁護士、税理士及び当該会社の担当者等の多数が、会社設立の一連の手続きに関与しているために、かえって外為法上のこれらの手続きが抜け落ちてしまうこともある。

 また、渉外事件に不慣れな者が関与して、単純に遺漏してしまうこともある。提出期限を過ぎてしまった場合も速やかに提出する必要がある。その場合、始末書のようなものを担当大臣宛に提出するようにとの指導を受けることもある。

 なお、「対内直接投資」とは、「外国投資家」が、わが国の企業との間で永続的な経済関係を樹立することを目的として行う一定の条件を満たす国内上場会社の株式の取得等である。

 「外国投資家」とは、以下の者である。
 ①非居住者個人
 ②外国法令に基づいて設立された法人その他の団体または外国に主たる事務所を有する法人その他の団体  (外国法人の在日支店も含む)
 ③上記①又は②に掲げる者のより直接又は間接に保有される議決権の合計が50%以上を占める法人
 ④非居住者である個人が役員又は代表権限を有する役員のいずれか過半数を占める本邦法人その他の団体

外為法の解説は、書式も含めて、日銀のホームページで十分な情報を得ることができる。

「外為法Q&A」(対内直接投資編)
http://www.boj.or.jp/about/tame/faq/data/t_naito.pdf

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