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September 01, 2005

外国会社の登記(20)

 外国会社の登記(20)

 外国会社の日本における代表者の住所について

 平成14年商法改正前は、外国会社の日本における代表者のうち1名以上が、日本に住所を有する必要があると解釈されていた。登記実務のそのように行われていた。

 しかし、平成14年改正商法下においては、通達によって、日本における代表者は、日本に住所を有していなければならないとされ、従前とは異なる扱いとなった(平成14・12・27民商3239号民事局長通達)。つまり複数の日本における代表者がいる場合でも、その全員がそれぞれ日本に住所を有する必要があると解釈されていた。当職もクライアントに対して、あるいは、研修会で説明するときは、この点を強調して説明していた。

 ところが、平成17年6月29日に成立した改正商法では、「日本ににおける代表者のうち一人以上は、日本に住所を有するものでなければならない」(商法第817条第1項2文)と、明文で、再度、変更された。これにより、平成14年商法改正以前の解釈と同様となった。                                    

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