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November 19, 2005

日本企業の経営者の質は?

 今朝の日刊新聞には、相変わらず企業の不祥事に関する記事が並ぶ。明治安田生命は、保険金の不当不払い問題に関して、役職員120人の処分を盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。処分が役職員120人に及ぶということは、つまり会社ぐるみの不祥事であったことの証左である。しかも明治安田生命は、事件発覚後、反省し自ら進んで、業務改善計画を立てたのではない。金融庁と世論の圧力があったから渋々行ったのだ。真摯な反省の上で、企業風土の改革が行われない限り、不祥事は再発するであろう。その他、成田空港工事や国立大工事においても大手電気メーカーによる談合事件が発覚している。

 日本の企業には、不祥事が多すぎる。企業経営者のコンプライアンス軽視がうかがわれる。企業不祥事に対する刑罰がもっと厳しくてもよい。アメリカの企業改革法並の厳しさが不可欠だ。しかもアメリカのように迅速な対応で、早急に立法するべきだ。

 日本の経営者の質は、資金の投資の仕方でも大きな問題がある。まず、企業収益をあげるための投資先が無い場合は、自社株買いや配当で株主に還元しなければならない。最近は、自社株買いも聞かれるようになってきたが、まだまだ、理由もなく現金をためこんでいる会社が多くある。そんな会社は、企業買収のターゲットになる。投資先にも問題がある。その投資が企業価値のアップになるのかどうか判断が甘いのではないか?さすがに、バブル期のように社宅を購入したり、本業とのシナジーも無いような事業への投資などは少ないようだが、もっとファイナンシャル・マネージメントの手法による数値に基づく意思決定が必要だと思う。

 村上フォンドやその他の企業買収ファンドの活動は、一面では、日本の企業経営者を啓蒙することに役立つと思う。

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