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February 21, 2006

会計参与のなり手はいるか?

 午前中は、オブザーバーとして、テレホン会議に参加した。

 タイと日本の合弁会社の機関設計について、問い合わせがあった。会計参与の設置を検討している。意義、職務内容、権限、責任等について、説明書を作成してメールすることにした。

 会計参与は、如何なる規模の株式会社でも任意に設置が可能だ(会社法第326条第2項)。主に中小企業の計算書類の適正を担保することを目的とした制度だ。したがって、会計参与は計算書類の作成を担う能力が必要だから、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人であることが必要である(会社法第333条第1項)。もし当該株式会社が、顧問契約を締結している税理士がいる場合、その税理士は会計参与を兼ねることができる。

 会計参与は、たんなる契約上の地位に留まる顧問税理士と異なり、会社の機関であり、その責任は重い。おおよそ社外取締役の責任に準じる。任務懈怠による損害賠償責任(会社法第423条第1項)、悪意又は重大なる過失に基づく第三者に対する損害賠償責任(会社法第429条第1項)、特別背任罪(会社法第960条第1項)等に責を負う。中小企業が、会計参与を置くとすれば、自分の会社の経理に精通した顧問税理士を第一の候補として考えるであろう。顧問税理士が、会計参与に就任するとすれば、その責任に応じたフィーを要求するであろう。果たして、中小企業がそのようなコストアップを受け入れるか?会計参与導入のメリットとして、計算書類の適正が担保されて、ファイナンスが受けやすくなるという。果たして、コストアップに見合う十分な理由となりうるか?

 私の予想では、中小企業の会計参与の設置は、あまり利用されないと思う。

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