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March 22, 2006

集合動産譲渡担保の登記

 先週は、急いで債権譲渡の登記の関係書類を作成してくださいとの依頼があり、ご依頼のとおりに納品した。債権者が、外国法上のリミテッド・パートナーシップで、その中で業務執行権限を有する構成員がLLCである。そして、LLCの業務執行権限を有するマネジャーが、ようやく自然人である。それぞれの設立準拠法と本店所在場所との関係もからみ、資格証明書としての宣誓供述書は、どのような内容にして、誰が認証すべきかという厄介な問題に遭遇した。最近は、このようなパターンが多くて、頭を悩ませる。

 今日は、集合動産譲渡担保の登記の依頼が入った。債権者が多数おり、外国法人もLPもあり、かなり面倒そうだ。3月中に登記するということだ。当事者が、すべて国内法人であれば、先が読めるが、外国法人が絡むと先が読めない。思いもよらない問題にぶち当たる。いつも心の準備は必要だ。

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