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April 25, 2006

外国会社が、100%出資して、持分会社を設立することができるか?

 これについて、葉玉先生の4月24日付ブログにご見解が示されている。

 問題の所在と結論のみを示す。詳細は、葉玉先生のブログを参照のこと。

1.問題の所在は、「会社の代表者のうち少なくとも一人は、日本に住所地を有している者でなければならない」とのルールとの関係から生じる。

 すなわち、株式会社及び外国会社については、通達あるいは明文により前記のルールが明らかにされている。持分会社については、明文が無いが、同様に解すべきとされる。

 一方、持分会社は、所有と経営が分離しておらず、出資した社員のみが代表者となる。外国会社が唯一の社員の場合は、当該外国会社が代表者にならざるを得ない。

 そこで、外国会社が唯一の社員であり、代表者になる場合、前記のルールに抵触するのではないのかが、問題となるのである。

2.前記ルールの適用に当たって、基準となる住所地として、下記の3つが考えられる。葉玉先生は、自然人である代表者に対する送達を可能にするという通達・条文の趣旨から③法人の職務執行者の住所地であるとする。

 ①法人の本店所在地

 ②法人の代表者の住所地

 ③法人の職務執行者の住所地

3.さらに進んで、持分会社の唯一の社員である日本法人についても職務執行者の住所地を基準に考えるべきとする。つまり当該日本法人の本店が日本にあり、かつ、その代表者の住所が日本にある場合でも、職務執行者の住所地が外国にある場合は、当該持分会社の設立登記はできないとする。

4.前記3.の結論は、要注意だ。社員が日本法人だから問題ないと誤解しやすい。

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