グレーゾーン金利

　消費者金融大手のアイフルが、強引な取り立てなどの違法行為があったとして、金融庁から５月８日から５月２５日までの期間に渡り全店舗を対象とした業務停止命令を受けた。

　今朝のテレビで、相談員とアイフルの社員のやりとりを録音したものが流されていたが、アイフルの社員の対応は、全く社会的に容認されるべき企業活動ではない。違法行為は、３店舗、２部署で発覚しており、会社の体質が現われたと思える。

　このような体質・企業風土を有する会社は、上場されるべきではない。また、アイフルに限らず消費者金融の収益の多くの部分がいわゆるグレーゾーン金利によるのであるが、このような違法すれすれの行為によって収益を上げるビジネスモデルの企業を上場することも許されるべきではない。そもそもグレーゾーンを放置している国会・政府も怠慢である。

　ところで、オーストラリアのロイヤーと高利貸しの話しをすると、こちらが何を問題にしているのかを理解できない。いろいろと話していると高金利でお金を貸すこと自体（暴利行為となる場合は別として）は、「悪」ではないことに気付く。お金を貸す方からすれば、信用リスクの高い者にお金を貸すには、それに見合う利息を要求することは当然である。借りる方としてもたとえ高金利であったとしてもリスクを取って貸してくれる人がいればありがたい。

　問題の本質は、債務不履行に至った場合の資金回収の方法だ。オーストラリアにおいて、アイフルの社員のような取り立て行為は、ありえない。もし、債務不履行があれば、法的手続に従って粛々と処理されるだけだ。おそらく日本においては、アイフルの社員のような取り立て行為が多くあり、それに対する取締りが不十分な点が問題なのだ。こんなことが先進国でまかり通っていて良いわけが無い。

　司法書士会でも多重債務の問題について、無料法律相談会を開催しているので利用していただきたい。