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May 23, 2006

合同会社の代表社員が外国法人の場合の添付書類

 合同会社の代表社員が外国法人の場合、設立登記の添付書類が面倒になる。

 代表社員が法人であるときは、①当該法人の登記事項証明書、②当該法人の職務執行者の選任に関する書面、③当該法人の職務執行者が就任を承諾したことを証する書面が登記の添付書類になる。

 また、当該法人の職務執行者が登記所に印鑑を届け出る場合に、代表社員の職務執行者が当該法人の代表者であるときは、登記所の作成した当該法人の代表者の資格を証する書面及び印鑑届出書に押印した印鑑につき登記所の作成した印鑑証明書でいずれも作成後3ヶ月以内のものを添付しなければならない。

 さらに、代表社員の職務執行者が当該法人の代表者でないときは、当該法人の代表者の印鑑に相違ないことを保証した書面(登記所に提出した当該法人の代表者の印鑑の押印を要する。)及び当該印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後3ヶ月以内のものを添付しなければならない。

 以上の書面を外国会社について当てはめると、どのような書面になるか?結論的には、宣誓供述書やサイン証明書で代用することになると思われる。

 

 これらの書面をそろえるのは、非常に大変だと思う。登記の添付書類として使えるものにするためには、当事務所でドラフトする必要がある。ドラフト作成のために必要な情報を取得する必要がある。情報取得から始まって、ドラフトのチェック等のやり取りをして、ファイナルの書面を作成し、認証されたものが、手元に届くまでには、かなりの時間を要するはずだ。

 

 合同会社は、日本版LLCと言われているから、外国企業の利用も多くなるだろう。

 

 折角の制度なのだから、もう少し簡易にならないか?

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