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May 22, 2006

合同会社の社員がすべて外国法人

 合同会社の設立の依頼が入った。2名の社員がすべて外国会社だ。

 葉玉先生のご見解によれば、「会社の代表者のうち少なくとも一人は、日本に住所地を有していなければならない」という通達が持分会社の代表者にも適用される。

 となると、合同会社の社員のすべてが外国会社の場合、合同会社を設立できなにのではないか、が問題となる。

 この問題は、「住所地」をどのように解するかにより、解決される。

 葉玉先生は、①法人の本店所在地、②法人の代表者の住所地及び③法人の「職務執行者」の住所地の可能性を指摘する。

(「職務執行者」は、会社法上の用語ではない。通達において、合同会社の社員である法人が業務執行社員の職務を行うべき者として選任したものを「職務執行者」と読んでいる。また「職務執行者」は登記事項である(会社法第914条第8号))

 前記通達の趣旨は、自然人である代表者に対する通達を可能にするためであると言われている。とすれば、合同会社の代表権を行使するのは、当該法人が指定した自然人である職務執行者なので③であると解すべきことになる。

☆なお、一部のLLCに関する本で、「社員以外の者を会社を代表する者として定めることもできる」(会社法第599条第1項但書)としているものがある。しかし、これは、誤解だと思う。

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Comments

>会社法第599条第1項但書
「業務を執行する社員は、持分会社を代表する。ただし、他に持分会社を代表する社員その他持分会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。」
ですか。
初めて知りました。

結局、社員以外の代表者というのは誰が当てはまるんでしょうか?
もしかして清算人だったりはしないかとも思いますが、よく分かりません。

Posted by: kaisya | May 22, 2008 at 10:31 PM

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