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June 08, 2006

払込金受入証明書について

 会社法下で、株式会社の発起設立の場合には、資本金を払込取扱金融機関に振り込むが、登記の添付書類としては、「払込金保管証明書」ではなくて、「払込金受入証明書」あるいは設立時代表取締役又は設立時代表執行役が作成した証明書で足りる。

 以前のブログで、次の趣旨のことを書いた。

 「払込金受入証明書」を金融機関から発行してもらう場合、発起人の銀行口座に振り込む必要があるので、日本に銀行口座を設けることのできない外国法人が発起人になる場合は、この方法を取れないと。

 ところが、金融機関が「払込金受入証明書」を発行する場合、銀行の別段口座に資本金を振り込むことになるそうだ。従って、日本に銀行口座を設けることができない外国法人でも「払込金受入証明書」を利用でき、結局、発起設立は可能だ。

 ただ、三菱東京UFJ銀行の場合、「払込金受入証明書」を発行する手数料は、「払込金保管証明書」を発行する場合と同じだ。責任の軽重が全く異なるのに、手数料が同じというのは納得できない。あまり利用されないだろう。

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