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September 21, 2006

外国会社と合併の登記

登記相談に出していた件の回答が来た。

 事例は、日本に営業所を有し、外国会社
の登記をしているデラウェア州のA会社が
、他の外国のB会社に吸収合併された場合
、日本におけるA会社の外国会社の登記に
ついて、どのような登記をすべきか、とい
うものである。

結論から言うと、A社の外国会社の登記
として、「合併による解散」登記を行う。
但し、それと連件で存続会社B会社の支
店となる外国会社について、新たに外国
会社の登記(営業所の設置の登記)を行
う必要がある。この場合、債権者保護手
続は不要となり、合併による解散の登記
の添付書類としては、その旨を記載した
宣誓供述書で足りる。

おそらく、存続会社の外国会社の登記を
連件で出さない場合は、「合併による解
散」の登記をするには、債権者保護手続
をとり、それに関する証明書が添付書類
になると思われる。

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Comments

組織変更登記するか、準拠法の変更登記するかという問題とばっかり思っていました。

中国本土では、外国会社の合併も中国の許可が必要であり、許可されるまでは、中国国内では、合併していないものとみなされるんだそうですね。
 みずほ銀行の資料による。

Posted by: みうら | September 21, 2006 at 07:50 PM

別件で、Domesticationの登記の仕方が問題となっています。こちらが、組織変更?準拠法の変更?かというのが問題となっています。

Posted by: kurihara | September 22, 2006 at 12:55 AM

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