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September 15, 2006

本省行き

 Domesticationを日本の外国会社の登記でどのようにすべきかを登記相談にかけていたが、またしても、本省行きとなった。

 外国会社の登記については、色々と無理がある。会社法にない外国の制度の下で発生した事項を日本の商業登記にはめ込もうというわけだ。外国会社の登記に関する商業登記法の条文も少ないし、結局は、通達に委ねざるを得ない部分が大きい。

 結果が出たら、すぐに報告する。

 アップルが動画配信に参入する。新製品の隠し玉も用意されているようだ。

 一方、インターネット上でテレビやラジオの放送番組を無断配信する「海賊放送」が問題になっている。世界知的所有機関(WIPO)は、このような「海賊放送」を規制する新条約を来年夏に採択することを目指している。

 確かにYouTubeを見ると行きすぎだと言わざるを得ないが、このような規制については、アメリカやECと途上国で激しい衝突がある。私には、インターネット上において、「海賊放送」を撲滅することは不可能だと思える。世界中のどこかでインターネットに繋がる環境にある者がいる限り、誰かが、無断配信をし、それを押さえ込むことはできないだろう。

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Comments

委員会設置相互会社の執行役・代表執行役の責任制限・免除は、その他の事項区に登記する。
 ブックは、責任制限欄甲・乙
という回答があったが、法人登記規則に規定がないから、執行役だけ、役員区〔その他役員に関する事項〕として登記されると思ったのですが。
 ブックは、予備欄に

Posted by: みうら | September 16, 2006 at 06:52 PM

スイス連邦国際私法161から164bにある規定と同じようなものですよね。
 訳文がありました。

Posted by: みうら | September 17, 2006 at 04:31 PM

そうですか。スイスにも同じような制度があるのですね。日本でもニーズがあるかもしれません。日本の会社が、本社機能をインドに移したいというようなニーズがあるとしたら、このような制度は便利だと思います。将来、会社法でも採用されるかもしれません。

Posted by: kurihara | September 17, 2006 at 09:49 PM

1995年のイタリア国際私法25条3項でも認めていますね。
手続きとかは、別の法律のようですが。。

Posted by: みうら | September 19, 2006 at 08:36 PM

そうですね。国際私法の問題の側面もありますね。

Posted by: 栗原 | September 19, 2006 at 08:46 PM

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