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September 28, 2006

シンガポール大使館での宣誓供述書の認証業務

 シンガポール大使館での宣誓供述書の認証手続にご注意を!

 シンガポール大使館では、外国会社の日本における代表者の宣誓供述書を直接認証してはくれない。まず、日本における代表者が日本の公証人の面前で宣誓供述書に署名し、公証人の「当職の面前で署名した」旨の認証を受ける。次に、シンガポール大使館において、「日本の公証人誰々の認証が付された文書である」旨の認証を受ける。

 以上が、これまでのシンガポール大使館での宣誓供述書の認証手続であるが、この宣誓供述書を登記の添付書類とすることができた。ところが、今、東京法務局では、この手続を踏んだ宣誓供述書を添付した登記申請が補正になってしまっている。同様の案件が何件か、補正中のようだ。登記官の見解は、これでは「本国官憲の認証した書面」として不十分だということだ。

 今、宣誓内容を証明する資料を提示して、直接、宣誓供述書に認証してくれるように、シンガポール大使館に要請中。

 クライアントには、念のために、シンガポール本国において、当該会社の代表者にシンガポールの公証人の認証を受ける準備をお願いした。

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Comments

本件に関する速報。
シンガポール大使館が、取扱いを変更した。
日本における代表者が、シンガポール大使館に行けが、直接、認証してくれることになった。日本の公証人の認証は、不要。

Posted by: 栗原 | September 28, 2006 at 05:45 PM

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