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January 03, 2007

大使館での宣誓供述書認証

 最近、各国大使館での宣誓供述書の認証が厳しくなってきた。

 当事務所で、一番多いのは、やはりアメリカ大使館での認証を要する案件だ。アメリカ大使館でも厳しくなってきた。どう厳しいかというと、アメリカ大使館は、アメリカ及び国民の国益に適わない業務はしない。ところが、本国の役員も日本における代表者もすべて、日本人である場合、アメリカ領事は、認証を渋る。このような構成の会社のために認証をするのは、アメリカ及びアメリカ国民の適わない可能性があるということだろう。確かに、擬似外国会社などは、本国に対して殆ど便益をもたらさないであろう。でも、擬似外国会社ばかりではない。実際、大使館での認証がすんなり行かないと、実務的には非常に困る。

 外国会社が、日本において、なんらかの登記をする場合、登記の添付書面としては、ほぼ100%宣誓供述書を使う。たいていは、当事務所で必要な内容を網羅した宣誓供述書をドラフトして、クライアントに大使館へ行き、認証してきてもらう。在日外国大使館以外で対応するとなると、宣誓供述書のドラフトをメールで本国に送付して、本国公証人に認証してもらい、それをフェデックスなどで郵送してもらうことになる。アメリカあたりなら時差を考慮しても3日間あれば、入手できるがそれでも在日外国大使館で認証してもらう方が圧倒的に便利だ。

 アメリカ大使館も今のところ、「今回だけは」と言いつつ、認証してくれている。しばらく様子を見たい。

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Comments

初めてコメント致します。
初歩的な質問で恐縮なのですが、情報がなく困っているのでご存知であれば教えてください。

>在日外国大使館以外で対応するとなると、宣誓供述書のドラフトをメールで本国に送付して、本国公証人に認証してもらい、それをフェデックスなどで郵送してもらうことになる

上記の場合認証を受けるのは会社の代表者でなければなりませんか?今回米国会社の営業所を設置するのですが、会社の代表者も日本の代表者も関西在住の日本人です。
もしresident agentや現地の社員(取締役ではない)が米国公証人の認証を受けることができるなら、代表者がアメリカ大使館へ行くよりコストが抑えられるのでそうしたいのですが・・・。でもたとえ認証を得ても法務局で拒否されるでしょうか?

Posted by: 大野 | September 13, 2007 at 04:39 PM

外国会社の従業員の宣誓供述書 本文 本国の法令で・・支配人などにそのような権限が与えられている場合は可能である。
その法令の翻訳文も登記申請書に添付する。
そうでない場合は、みとめられない・・

登記インターネット12月号
ようやく韓国が領事条約に加盟したので、韓国戸籍の外交認証がふようになった。とあるが以前から不要でしたよね

Posted by: みうら | December 11, 2007 at 08:23 PM

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