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January 24, 2007

創立総会での設立時取締役の出席と報告

 下記の古い先例がある。先日登記相談したところによると、会社法下でも、この先例は維持されるとのことだ。外国法人との合弁会社で、外国在住の取締役がどうしても創立総会に出席できない場合、以前は、やむを得ず、出席したことにして創立総会議事録を作成していた。合弁相手の外国会社が法令順守に厳格な場合には、困っていた。会社法下では、創立総会の決議の省略(会社法第82条)と創立総会への報告の省略(同第83条)によることができるので、実体に即した取扱いができるようになった。

 「商法第184条の規定による調査報告は、取締役及び監査役の全員がすることを要し、創立総会に出席した取締役及び監査役のみから調査報告書を添付した設立登記申請は受理するべきではない。」(昭和35年12月16日民事甲3139号・民事局長通達)

 

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