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January 23, 2007

外国人にとっての見えない参入障壁

 中国のある企業が、日本に工場となる建物を賃貸しようとしたが、日本に住所を有する個人が保証人にならないと契約できないと言われたそうだ。これは、以前からある問題だ。賃料が月額で100万円を超えるような場合には、おいそれと保証人になることはできない。地方自治体も外資系企業の誘致活動に熱心だが、さすがに保証人になることまではできない。貸し手が、敷金を増加させるなどの方法で、柔軟に対応してくれればよいが、なかなかそうも行かないようだ。

 外資系企業を誘致しようとしたら、このような現実的問題にも取り組む必要がある。本件は、ほんの一例だが、外国企業が日本に進出するに際しての事実上の障害はたくさんある。

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