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February 22, 2007

助成対象の案件は、年度内処理を要する。

 午前中は、3月1日付で登記申請する新設分割による会社の設立と変更の登記の必要書類を最終確認して、お客様に連絡をする。

 午後は、ある自治体の外資系企業誘致セクションにおいて、外国法人の担当者と対日進出の手続に関しての打ち合わせに行く。

 その後、月末の不動産決済の準備をする。担当司法書士が作成した一連の書類のチェックをする予定。

 公的団体の助成事業の対象となっている外資系株式会社の設立登記手続のスケジュールについて、お客様と確認する予定。公的団体の助成を得るためには、3月末日までに設立登記を完了させなければならない。親会社が取得条項付かつ取得請求権付株式の発行を希望しており、その内容を詰めるのに時間がかかっている。この内容が確定しないと定款が作成できない。

 公的団体の助成対象となっている場合、期限内の執行が条件なので、前倒しで手続を進める必要がある。

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