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February 26, 2007

外国会社の種類株式は登記するのか?

 うーん。難しい。悩ましい。

 外国会社の登記をするとき、当該会社が種類株式を発行している場合に、その内容を登記すべきであろうか?

 「外国会社の登記においては、日本における同種の会社又は最も類似する会社の種類に従い、第911条第3項各号又は第912条から第914条までの各号に掲げる事項を登記するほか、次に掲げる事項を登記しなければならない(第933条第2項柱書)」

 第911条第3項によれば、「発行する株式の内容(種類株式発行会社にあっては発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容)」(同条同項7号)、「発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数」(同条同項9号)は、登記事項である。

 従って、当該外国会社が種類株式を発行している場合には、これらを登記しなければならない。しかし、会社法でいう「種類株式」と当該外国会社の「種類株式」は、同一の概念ではない。亀田先生によれば、転換社債について「外国会社の本国において適法に発行し得る転換社債であっても、我が国において適法に発行し得ないようなものは、我が国の商法上の転換社債ではないことを理由に、その登記をすることはできないと解すべきであろう」(外国会社/外資系会社、登記の実務)という。

 これによれば、当該外国会社が発行している当該会社の設立準拠法でいうところの「種類株式」が、会社法のもとで適法に発行できるものなのか否かを判断しなければならないことになる。

 これは、会社あるいは司法書士にとって、大きな負担である。私の目の前に6ページに及ぶ外国会社の種類株式に関する資料がある。ざっと見ると、残余財産に関しての優先配当権、転換権の付与、優先配当権などが内容となっている。転換権は、種類株式から普通株式へ直接転換できる権利である。会社法では、当該種類株式の取得と普通株式の交付と構成される。これをもって、登記すべきでないとするか?それても優先権の部分までを登記するのか?

 ちなみに、当事務所では、法務局と事前に打ち合わせた上で、種類株式の内容までは、登記しないが、発行可能種類株式及び発行済種類株式のみを登記したケースも多い。

 

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