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February 21, 2007

やっぱり「台湾」で登記する

昨日の続き。
先日、商業登記で台湾の代表取締役の住所を「中華民国~」として登記を申請したところ、法務局側で「台湾~」に修正して登記が完了したという案件があった。
法務局に照会したところ、これは、昔の法務局内部のQ&Aで次のようなものがあり、これに基づいて登記したとのことだった。
「不動産登記の際、住所として「中華民国」と記載された申請については(例えば外国会社の日本における営業所の謄本が提出され、その登記が「中華民国」とされていた場合でも)、「台湾」に引き直して登記する。」
上記は不動産登記のケースなので、商業登記でも同様となるか否かにつき、法務局で検討していただいたが、東京法務局の見解としては、「台湾」とするのが正解であり、今後はこれを周知徹底することにするとのことだった。
ちなみに、商業登記に関して、現在、「中華民国」で登記されている場合は、重任の際に直して登記すればよいとういうことだ。
先例が出ている訳ではないが、今後は上記の取扱いに統一されるということなので、注意を要する。当事務所のクライアントにも台湾系の会社がたくさんあるので留意したい。
ところで、何故、急に法務局の態度が変わったのだろう。日中台の政治的思惑が微妙に反映されたのだろうか?考えすぎか?

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