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February 20, 2007

中華民国は、台湾と登記する

 不動産登記に関して、登記所内部の古い取扱い通知で、「中華民国」は「台湾」と登記する旨の決まりがあるそうだ。

 商業登記では、これまでずっと「中華民国」と登記してきたが、ある法務局で、代表取締役の住所について、いきなり「台湾」と登記されてしまった。いままでずっと「中華民国」で登記してきたのに、お客様に説明できないので、「中華民国」に直してもらうようにお願いした。

 ちなみに、代表取締役の就任承諾書には、実印を押印して、印鑑証明書を添付することになるが、中華民国国籍で中華民国に住所を有する者の取扱いはどうするか?

 中華民国にも印鑑証明書の制度がある。ただ、これをそのまま登記申請の添付書類として利用することはできない。まず、印鑑証明書を発行する戸政事務所の主任の認証印のある印鑑証明書を発行してもらう。これに公証人の認証、外交部(日本の外務省に相当)の認証を中華民国でしてもらう。以上、3つの認証のあるものを日本の台北駐日経済文化代表処でさらに認証してもらう。以上の4つの認証がそろって、初めて登記申請の添付書類に使えるようになる。

 専門家である司法書士でも知らない方がいるので、十分に注意を。

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