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March 28, 2007

チェンジ・オブ・コントロール(資本拘束条項)

 「資本拘束条項」医薬再編で脚光・・・平成19年3月28日付日経産業新聞

 チェンジ・オブ・コントロール(資本拘束条項)とは、合弁会社の一方やライセンス供与を受けた企業の経営支配権が、合併や株式買収で変動した場合に、合弁会社の他方が合弁契約を解消することができたり、ライセンス供与者からライセンス供与契約を解消することができるというものだ。

 医薬メーカー業界は、再編が活発化しているが、業種的にライセンス供与契約を締結している会社が多い。そのため、チェンジ・オブ・コントロール条項の適用が問題となるケースが増加し、「脚光」を浴びているというわけだ。

 同条項のある無しで、合弁契約とライセンス供与契約の当事者に多大な影響を及ぼす可能性がある。三菱ウェルファーマと田辺製薬は、すでの本年10月の合併を発表している。田辺製薬は、合併条件の交渉と共に外国企業とのライセンス供与契約にこのチェンジ・オブ・コントロール条項があるため、合併後でも日本における開発販売権を如何にして確保するかが、大きな課題となっている。なぜなら、同新聞の報道によれば、この開発販売権にかかる商品の2010年度の期待売上高は金500億円だからだ。

 ところで、チェンジ・オブ・コントロール条項における支配権の変動の判断基準をどのように設定するかについも色々ある。単純に株式の保有割合だけではなく、役員構成等と考慮した基準を設定するケースもあるようだ。

 実際問題として、日本国内の競合企業が合弁相手の会社の株式を取得するのは、非常に気持ちが悪い。実際にあった例では、A社(海外の会社)とB社(日本の株式会社、当事務所のクライアント)が日本に合弁会社を設立していたのだが、B社と日本国内で競合するC社が何と海外のA社の株式を10%取得してしまったのだ。この10%の株式取得自体は、合弁契約に抵触するものではないが、C社からA社に取締役が1名でも送り込まれたら非常に居心地が悪い。ただ、競合する会社から取締役が送り込まれた場合をチェンジ・オブ・コントロール条項に係らしめるのは行き過ぎだろう。

 難しい問題だ。

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