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April 09, 2007

種類株式をどのように登記する?

 日本の会社法とデラウェア州会社法の種類株式の発行権限の定め方が違う。さて、どのように登記すべきか?

 日本の会社法では、各種類の株式の発行可能株数及び各種類ごとにその内容を定款で定める。たとえば、A種優先株式やB種優先株式は、それぞれ、その発行可能株数と内容を定款で定める必要がある。

 ところが、デラウェア州会社法では、予め定款で定めておくべき事項は、たとえば、包括的に「優先株式〇〇〇〇株を発行できる」である。そして、取締役会は、この包括的な授権に基づき、たとえば、シリーズA優先株式やシリーズB優先株式の具体的かつ詳細な内容を定めて、発行することができる。つまり、デラウエア州会社法では、取締役会に授権された権限が包括的であるために機動的に種類株式を発行できるようになっている。逆に、定款を見ただけでは、どのような種類株式が発行されるのかを予測することは難しくなっている。よく言われるように、デラウエア州会社法は、経営者に有利な法になっていることの証左であろうか?

 問題は、デラウエア州の場合、発行可能種類株式総数としては、包括的に「優先株式」とだけなっているのに、実際に発行される場合は、シリーズA優先株式とか、シリーズA-1優先株式とかとネーミングされて、それぞれ異なる内容の種類株式が発行されるので、素直に登記すると発行可能種類株式総数の箇所には、「優先株式」としか登記されていないのに、優先株式の内容の箇所には、「シリーズA優先株式・・・、シリーズA-1優先株式・・・」となる。

 実体法の規制方法が違うのでどこかで割り切って登記するしかない。

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