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April 02, 2007

密度の濃い一日

 今日は、月曜日なのにいきなりトップギアの一日だった。

 朝、メールのチェックと返信。

 午前中、3管轄法務局、4支店がある外国会社の①日本における代表者の変更、②1支店の移転及び③1支店の閉鎖の登記申請の方法をあれこれと検討する。かなり複雑な登記だ。方針を決定して、登記申請書の準備をする。

 午後一番で、外資系ファンドの役員に就職なさった方がお見えになった。事業許認可の件でご相談を受ける。

 遺産分割案件におけるアメリカの法定相続人から遺産分割協議書と宣誓供述書のドラフト案について問い合わせ有。当事務所のネイティブスタッフと対応した。

 夕方、アジアの会社との合弁会社の設立を検討している会社のご担当者が来所して、打ち合わせをした。スケジュール立案、合弁契約及び会社設立条件の検討項目のリストアップ及び費用の見積のご依頼を受ける。

 別件の渉外相続案件に着手。アメリカにいる法定相続人の手がかりを整理して、探索の方針、本人確認を行うことなどを検討した。

 たった今、税理士さんの紹介で、日本に子会社を有する台湾の会社の本社サイドから台湾人が子会社の代表取締役に就任する手続と投資経営のビザの取得要件などについての問い合わせをいただいた。

 ここからは、少しペースダウンさせよう。まだ、月曜日だ。

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Comments

ご無沙汰しております。大阪の稲垣でございます。
いつも読ませて、勉強させていただいております。

クライアント台湾企業が、支店設置もしくは日本での子会社設置するかどうか検討しております。
この場合、宣誓供述書の認証を「台北駐日経済文化代表処」で受けることは可能でしょうか?

ご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

Posted by: 稲垣 裕行 | April 23, 2007 at 03:33 PM

稲垣さん

お久しぶりです。残念ながら台湾企業の支店の設置はやったことがないので、台北駐日経済文化代表処において、宣誓供述書の認証を受けたことはありません。電話で確認で手続を教えてくれると思います。すいません。お役に立てずに。逆に、お教えください。

Posted by: 栗原 | April 23, 2007 at 06:08 PM

中間報告です。
「台北駐日経済文化代表処」とも何度か連絡をとっていましたが、向こうからの回答がどうも要領を得ないので質問させていただきました。

さらに本日いろいろ調べましたが、「台北駐日経済文化代表処」で認証できるかどうかの可否とは別に、この認証証書類を法務局が受け入れることには問題があるようです。
といいますのは、台湾の民間団体が認証したものを「領事その他権限がある官憲の認証」があったものとして扱うことは日中平和条約の理念に違反するからだそうです。

通常の処理としては
台湾の会社登記簿(登記録?)
授権書(台湾での代表者→日本での代表者+上記登記簿に押印の実印を押印)
日本における代表者からの宣誓供述書
下2つの書類は認証なしでも登記処理はされるそうです。

Posted by: 稲垣 裕行 | April 24, 2007 at 03:16 PM

『台湾の民間団体が認証したものを「領事その他権限がある官憲の認証」があったものとして扱うことは日中平和条約の理念に違反するからだそうです。』しかし、このように言ってしまうと、台湾関係は登記できなくなってしまうと思います。
 実務では、台湾人の個人の印鑑証明書もそのままでは、日本の登記申請の添付書類とはできません。戸政事務所が発行認証した印鑑証明書に台湾外交部の認証を受け、さらに日本において、台北駐日経済文化代表処での認証を受けます。これにより、公文書同様のものと取り扱われていると理解しております。このような手続を踏んだ場合でも、登記では使えないという取扱いに変わったのでしょうか?

Posted by: 栗原 | April 26, 2007 at 04:14 PM

ご教示ありがとうございます。
また、私自身勉強中で十分把握しきれていないので、混乱を招いたことをお詫びいたします。

台湾域内にある「官憲」が認証した書面は台湾政府が実効支配している以上、認めることは差し支えないようです。ただ、日本の域内で台湾関係に関する認証を行った書面を日本の法務局が会社法に定める認証済みの書面として取り扱うには前述のような問題があるようです(中国領事館からクレームが出たようです)。
これも法務局によって取扱は異なるようでして、台北駐日経済文化代表処での認証が要るという法務局もあるようです。
私が聞いたものでは
 1.公証処
 2.地方法院
 3.外交部
(4.台北駐日経済文化代表処・・・法務局によって扱いに違いあり)
の順になるようです。
(もしくは、台湾の特殊な事情から前述の方法も便宜で受理しているようです)

Posted by: 稲垣 裕行 | April 26, 2007 at 05:35 PM

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