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September 13, 2007

アメリカのLLCは、法人格が無い

 昨日、安倍首相が辞意を表明した。

 前代未聞、信じがたいタイミングでの辞意表明だ。よほど、重大な健康上の理由があるのだろうか?でなければ、重要課題が山積みの状態で政治空白を生じさせることは、国政の最高責任者として、許されないだろう。

 異国で救出を待っている人々、病院をたらい回しにされた人々、被災者、貧困者、年金受給資格を不当に失った人々などなどを放置することになりかねない。

 さて、商業登記の話。

 関西のある法務局にアメリカのLLCを登記権利者とする所有権移転登記の申請をしているが、登記官は、アメリカのLLCは、法人格がないので登記できないという。

 これまで、何度も、登記をしているのに。 

 確かに、アメリカのLLCは、法人格がないと解説する文献はある。一方で、行為能力・権利能力あるという文献もある。

 いろいろな文献を読むと、アメリカでいう「法人格」の概念がわからなくなってくる。「アメリカのLLCは、法人格がない」という時の、「法人格」は、日本法における「法人格」と同じ概念なのだろうか?

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