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December 21, 2007

公印証明について

 法務局に不動産登記申請の添付書類とする宣誓供述書(資格証明書、住所証明書)について、ある司法書士の方からご質問があった。この宣誓供述書は、スイスの法人が登記権利者となり、代表者の資格と当該法人の住所を証する書面となるものだ。

 宣誓供述書には、本来は、公文書である当該宣誓供述書について公印の確認証明(在外日本国領事の認証)が付与されていることが必要だ。ただし、ハーグ条約加盟国同士の場合には、原則として、公印の確認証明は不要となる。この場合、当該公文書に本国外務省におけるアポスティーユ(付箋による証明)が必要となる。もっとも、アメリカの公証人の認証したものについては、アポスティーユさえ要求されないこともある。

 公印証明とアポスティーユについては、外務省のHPを参照のこと。

珠海市から香港へ向かうフェリーの中から見る香港の高層ビル群

マンションの価格が高騰している。一定の金額の不動産投資を

するとVISAを取得できる。

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