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January 11, 2008

外国会社の登記をしていない会社の資格証明書

 外国会社の登記をしていない会社の資格証明書及び印鑑証明書は、「外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある管憲の認証を受けた」宣誓供述書及びサイン証明書がこれに相当する。

 次のケースは、認められるか?

 【ケース】設立準拠法がシンガポール法である会社が、日本で登記権利者として不動産の所有権移転登記申請をする場合に、アメリカに在住している当該会社の代表者が、駐米シンガポール大使館領事による認証を受けた資格証明書としての宣誓供述書を添付した。当該登記申請は受理されるか?

 【東京法務局見解】知人の司法書士によれば、本ケースに対する東京法務局の見解は、受理できないというものだ。理由は、駐米シンガポール大使館領事は、「外国会社の本国管轄官庁」、「日本における領事」及び「その他の権限ある管憲」に該当しないというものだ。

 【私見】東京法務局見解に反対。駐米シンガポール大使館領事が宣誓供述書を認証している以上、同領事が認証権限あるものと思われる。仮に、認証権限が無いのに誤って、認証されたとしても、少なくとも登記官は、「申請書に添付された事実の真偽について職権をもって資料を集めて調査する権限も義務も有しない」(「新訂詳解商業登記上巻P.261、味村治」。

 そもそもこれを認めることで、登記の真正の担保が害されるだろうか?否定することによる申請人の不利益がより大きいと思われる。自国(法)人の便宜を考慮して、本ケースにおいても駐米大使館領事に認証権限が認められていてもおかしくないのではないか?さらに、小さな国家は、国交のあるすべての外国に大使館を設置することはできない。たとえば、北米地域は、駐米大使館が管轄するというようなこともあり得るのではないか?それとも国際法や条約で、領事権限についての世界共通のルールがあるのだろうか?

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