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February 19, 2008

非協力的な海外在住の法定相続人

 海外在住の法定相続人を相手方として、遺産分割協議の審判を申し立てる場合に、相手方の相続証明書や住所証明書として、何をどのように取得すべきか?

 これは、法定相続分で相続登記をするときにも生じる問題だと思う。

 これまで、同種のご質問はときどき頂戴したが、経験したことがなかったので、知らないと回答していたが、とうとう自分の案件でも出くわすこととなった。

 過去のケースでは、たとえば、法定相続人が数名、アメリカに在住しており、互いにその身分関係や住所を熟知しているケースがあった。この場合は、たとえその法定相続人のうちの1名を相手方として、遺産分割協議の審判申し立てをする場合でも、他の法定相続人の協力を得て、相手方に関する身分関係や住所に関する事項に関する宣誓供述書を作成することができた。身分関係や住所に関する事項を熟知していれば、相手方本人の宣誓供述書でなくともよいわけだ。

 この考えを推し進めると、身分関係や住所に関する事項を熟知していさえすれば、相手方の親族である必要はなかろう。たとえば、同居人でもよいことになろうか?隣人や友人はどうか?

 実際には、たとえ同居している者であっても他の同居人の身分関係などを正確に知っていることはないだろう。

 家庭裁判所と相談してみよう。

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