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February 25, 2008

アメリカ大使館での宣誓供述書の認証

 ご質問を頂戴しました。

 アメリカ大使館での宣誓供述書の取り扱いについて、一時、外国会社の日本における代表者が日本人の場合、当該外国会社に関する宣誓供述書の作成は、一切、受けつけられていなかった。しかし、最近この取り扱いが変更になり、日本における代表者が日本人の場合でも宣誓供述書の作成を受け付けてくれることになった。

 おそらく在日のアメリカ企業、法律事務所などからの強い要請があったのだと思う。

 とりあえず、いちいちアメリカ本社の公証人による認証をとる必要がなくなったので、不便は解消された。ただ、便利ではあるが、クライアントの依頼によって、宣誓供述書を作成する場合には、宣誓内容の事実を裏付ける資料をもとに作成することを原則とすべきだ。ちなみに、誰が、宣誓供述できるか?についての、東京法務局法人登記部門の立場を下記に紹介する。

「この「宣誓供述書」の供述者は、外国会社本体の代表権を有する者、若しくはその会社の登記事項として証明する権限を有する者(たとえば、米国の各州の会社法が定める会社の機関としての「オフィサー(執行役)」、「セクレタリー(秘書役)」等。登記されている取締役等である必要はないが、自らがそのような権限を有する機関であることを供述している必要がある。)、又は「日本における代表者」である必要があり、「日本における代表者」以外の日本における営業所の従業員や代理人の宣誓供述書は、登記申請書の添付書面として取り扱うことはできませんので、十分注意願います。」

 従前は、従業員や代理人(たとえば司法書士や弁護士)が宣誓供述書を作成する例もあったようだが、これが明確に否定されている点に注意を要する。また、重要なことは、宣誓供述書中に、宣誓権限を有する機関である旨を供述していることが必要なことだ。

 

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Comments

貴重な情報をありがとうございます。
この点は気になっておりました。

>クライアントの依頼によって、宣誓供述書を作成する場合には、宣誓内容の事実を裏付ける資料をもとに作成することを原則とすべきだ。

おっしゃる通りです。プロの仕事としては登記申請ができるかどうかだけの問題ではなく、実体の確認も併せて必要と思います。

Posted by: 稲垣 裕行 | February 25, 2008 05:16 PM

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