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March 12, 2008

在外外国(法)人への金融商品取引法の適用の有無について

 海外でファンドを組成し、主として日本の投資家に集団投資スキーム持分を販売しているお客様から適格機関投資家等特例業務の届出のご依頼を受けた。

 申請人は、日本に営業所等を有しない外国法人であるため、そもそも金融商品取引法の適用があるのかを調べてみた。ごく常識的かつ単純な回答だが、国内投資家(居住者)に損害を及ぼす可能性があれば、適用したいのだ。「投資者の保護」も法の重要な目的だ(金融商品取引法第1条)。

 本問について言及するパブリックコメントは、数か所あるが、下記を引用する。

【質問100】パブリックコメントP57

海外に居住するヘッジファンド・マネージャーが来日し、当該ヘッジファンド・マネージャーが適格機関投資家のみに対して金商法第2条第2項第6号に掲げる権利に係る私募又は私募の取扱いを行う場合について、金商法第63条に定める適格機関投資家等特例業務の届出又は第二種金融商品取引業の登録を不要としてほしい。

【回答】

金商法は、基本的には我が国居住者である投資者を保護するものであることを踏まえれば、国内投資家(居住者)が出資をする海外ファンドの運営者には、金融商品取引業者等としての登録又は特例業務届出者としての届出が必要であると考えられます。少なくとも、当該ファンド持分の取得勧誘を行う者について、金商法の登録又は届出義務を完全に適用除外とすることは、我が国の投資者保護や市場の公正性・透明性確保の観点から、適当でないと考えられます。

 ちなみに、登録申請や届出は、原則として、申請人の本店等の所在地を管轄する財務局長宛にしなければならないが、「国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長」宛にすることになる(金融商品取引業等に関する内閣府令第5条)。

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