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March 13, 2008

ダブルTKスキームにおける適格機関投資家等特例業務の要件

 1時間ほど頭を悩ませた。 

 ダブルTKスキーム(注)において、親SPCと子SPC双方が適格機関投資家等特例業務の要件(法63条1項)を満たすのは、意外と難しいかも。

 結論として、子SPCに適格機関投資家等特例業務の例外が適用されるためには、親SPCは、「適格機関投資家以外の者を匿名組合員とする匿名組合の営業者」(法63条1項1号ロ)に該当してはいけない。つまり親SPCの匿名組合員はすべて適格機関投資家でなければならない。

 うーん。どうも目の前にあるスキーム図の親SPCには、適格機関投資家以外も含まれていそうな様子だ。確認する必要がある。

 適格機関投資家等特例業務の要件を満たすか否かは、大きな問題だ。仮に、満たさないとなると、子SPCが投資運用業者になってしまう。子SPCが投資運用業の登録をすることは、難しいので、第三者に一任することになるのか。

(注)ある匿名組合契約における営業者(親SPC)が、匿名組合員となって、他の匿名組合契約を締結するスキーム。この場合、他の匿名組合契約の営業者を子SPCという。

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