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June 11, 2008

本人確認手続のコスト負担

 日本の不動産取引において、ニューヨーク在住の外国人である売主の本人確認手続を必要とする案件を他の司法書士の紹介で受託することになった。そもそも、日本の不動産取引の手続き(コスト、必要書類、制度の相違)について説明することから始まって、本人確認手続きの必要性などをメールや電話で延々と説明した。当事務所には、ネイティブのスタッフがいるので、可能であったが、そうでなければ、とても無理だった。

 結局、これらの作業のコストは、売主に負担していただくことになり、了解を得た。

 登記原因証明書の英文の作成分については、売主と買主のいずれが負担すべきか?これもあらかじめ売買契約書で明記しておいた方がよい。

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