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October 02, 2008

アメリカ上院で金融安定化法案が可決された

 日本時間の2日午前、アメリカ上院で金融安定化法案が可決された。

 この法案は、この法案に基づき設立された機関が、金融機関の不良債権を買い取ることを主目的するものだ。これは、かつて日本の金融機関の不良債権を外資系の投資銀行がバルクセールと称して、買い取ったものと同様の機能を果たす。日本の金融機関は、外資系投資銀行に不良債権を買い取ってもらうことで、損失を確定させると同時にバランスシートをクリアにできたのだ。

 問題は、新たに設立される買取機関が究極的には、どこから資金(75兆円)を調達することになるのかだ。アメリカ国民にとっては、税金でこれを負担するのは、すんなりとは、賛成できない。だからこそ、選挙を控える下院で同法案が、一度は、否決されたのだ。

 日本政府がアメリカ国債を買って、つまり日本国民の税金を充てることにより、同機関が資金を調達することが想定される。日本国民は、賛成すべきか、否定すべきか?これも総選挙の争点にすべきであろう。

 短期的、かつ、感情的には、にわかに賛成しにくいが、長期的視点に立てば、この際、日本政府は、アメリカ国債を購入して、支えるべきであろう。アメリカ国債がデフォルトしたら、資本主義の崩壊だ。

 ただ、問題は、不良債権処理は、事後処理にすぎない。不良債権が発生するのを防止する政策が、未だに、示されない。

 アメリカのみならず世界の主要都市の不動産バブルの調整が終了しない限り、不良債権は、増加し続けるだろう。

 75兆円は、とんでもない数字だが、これで足りることを祈る。

 

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