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October 03, 2008

クライアントのニーズは、新たにビジネスモデルを求めている。

 昨日は、8月下旬に申請した金融商品取引業の投資助言・代理業の登録が完了した。以外に早かった。申請が少し減っているのだろうか?

 せっかく苦労して、登録したのに、不動産市況が悪いので、不動産投資ファンドの会社も大変だろう。

 事務所のパンフレットの内容を外国(法)人クライアント向けに改定しようとしているが、なかなか、はかどらない。ネットで、諸外国の同様の会社を調べているが、切り口を大きく変える必要があると感じてきた。

 外国(法)人が、新たに日本に会社を設立し、事務所を借り、従業員を雇用し、ビザを取得し、HPを作成し、などなどをするとき、法務や税務などのプロフェッショナルサービスはもとより、それ以外のたとえばHPの作成代行も含めて、総合的なサービスを提供してもらえれれば、ありがたいだろう。現に海外では、このような会社がある。日本で、どこまで、これを実現できるだろうか?

 この際、じっくりと、考えてみよう。

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