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November 19, 2008

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行

 最近の不景気を反映して、解散、清算の案件が増加しているように感じる。

 会社法の下では、普通解散の場合、裁判所の関与が無くなったので、以前より大分手続が簡単になった。それでも官報公告(これも1回になったが)が、必要な上に、税理士との連携も不可欠なので、意外に手間がかかる。

 年末から来年3月の年度末にかけて、外資系企業の撤退はかなり増えると思う。

 ところで、平成20年12月1日付で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団法人法」という。)が施行される。これに伴い、中間法人法は廃止され、以後、新たに有限責任中間法人を設立することはできなくなる。中間法人は、不動産流動化・証券化スキームでたくさん利用されているので、本制度変更に関して、研究しておく必要がある。

 ホームページ上に「
一般社団法人法の施行による不動産の流動化・証券化のための中間法人への影響」として、まとめたので、参照していただきたい。
 
 

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