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January 22, 2009

商業登記における宣誓供述書の認証機関は?

 商業登記において、商業登記法第129条第2項の書類として提出する宣誓供述書の認証機関は、「外国会社の本国の管轄管庁」、「日本における領事」又は「その他権限のある官憲」でなければならないが、次のケースの場合は、そのいずれにも該当しないというのが、東京法務局の取扱だ。

 設立準拠法をシンガポール会社法とする会社が、日本における営業所の設置の登記申請をする場合に商業登記法第129条第2項の書類として提出する宣誓供述書が、在アメリカ、シンガポール領事に認証されていた場合。

 これは、とても不便だ。

 グローバル企業は、香港やシンガポールにアジアの統括拠点を置いていることが多い。設立準拠法は、ドイツであり、本社もドイツにあるが、役員は、シンガポールの関連会社にいるというようなケースはよくある。その役員が宣誓供述書を作成する場合、ドイツに戻って、ドイツの公証人の認証を受けるか、日本に来て、在日本、ドイツ領事の認証を受ける必要がある。

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