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January 27, 2009

外国非営利法人の登記

 クライアントから外国非営利法人が日本に事務所を設けた場合、その登記ができますか?とのご質問をいただいた。

 「外国法人」として、成立が認許され、登記できるのは、原則として、①外国の国、国の行政区画及び②外国会社のみである(民法第35条第1項本文、第36条)。例外的に、法律又は条約により認許された外国法人が登記できる(第35条1項但書)。

 もし営利性があれば、「外国会社」(会社法第2条2号)として、商業登記申請をすることができる。

 クライアントから設立証明書、定款及び付属定款の写しをいただいて、精査したところ、社員は、剰余金の配当を受ける権利も残余財産の分配を受ける権利もないことを確認した。当該法人は、営利法人ではない。

 また、当該法人は、外国の国でも国の行政区画でもない。

 あとは、法律又は条約により認許された外国法人であるかどうかを検討する必要がある。

 ところが、亀田先生の本によると、特別の法律の規定により成立が認許された外国法人は1例のみだそうだ。条約による認許の例も無い。

 結局、当該外国非営利法人を登記することはできない。

 過去においても、外国NGO法人が、日本に従たる事務所を設けて、登記をしたいというクライアントがいた。結局、外国非営利法人の登記ができず、日本法に準拠して特定非営利活動法人を設立することになった。


 

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