「引き続き１年以上その事業を休止したとき」（会社法第８２７条１項２号）

ブルームバーグが、英語以外の言語によるテレビ放送を打ち切る、との報道がされた。

やっぱり世界のビジネスの場では、英語を自由に操れないことのハンデは、大きい。日本において、日→英、英→日のいずれの翻訳を行う場合も、とても費用がかかる。定評のある翻訳会社に依頼しても、完璧なものを期待するのは、なかなか難しい。

　私には、小学生の子供がいるが、このようなハンデは、負わせたくない。

　さて、今、頭を悩ませているのは、日本に営業所を有している外国会社が、日本の営業所を“捨てて”しまったケースだ。

どうも本社が、ある事業部門を他社に売却してしまい、日本の営業所は、その事業部門に属する事業を行っていたらしい。もともと日本のクライアントからの収益は、直接本社にあがっていたので、日本の営業所には、登記、ヴァーチャルオフィスと日本における代表者がいるだけで、資産・負債は、ゼロに近い。

困っているのは、日本における代表者の方だ。早く外国会社の登記を閉鎖して、日本における代表者としての責任から逃れたいところだ。ところが、再三、本社にお願いしても何の進捗もない。

本社の役員に、何度かメールをして、日本における営業所の閉鎖の手続を説明したたが、取締役会に諮ると言ったきりだ。

やむを得ず、「引き続き１年以上その事業を休止したとき」という事由に該当して、営業所の閉鎖命令の申し立て（会社法第８２７条１項）を検討し始めたところだ。

他でも、ありそうな事例だ。