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February 02, 2009

合弁契約におけるモヤモヤ感

 外国企業は、日本側パートナーと共同出資して事業体(ほとんどは、株式会社)を設立する際に、合弁契約を締結するのが通常だ。

 その時、いつもモヤモヤ感を抱くのは、会社法、定款及び合弁契約相互の法的効力関係だ。

 合弁契約での定めを会社法的にも拘束できるのか?

 合弁契約で定めたことを定款に定める場合がある。その際、会社法の観点から、どこまで定款に定めることができるのか?
 たとえ定めることができるとしても、契約当事者間では有効だが、会社法上は無効と解される場合もある。この場合は、救済手段としては、不十分であるが、債務不履行に基づく損害賠償請求で我慢するしかない。

 また、そもそも合弁契約に定めたことが、会社法に抵触して、合弁契約に定めた事項が無効になる場合もある。

 会社法、定款及び合弁契約相互の法的効力関係は、未だに明らかにされていない。実務的には、不確定要素が多いことは、芳しくない。むしろ、定款を標準的なものにしておいて、救済の不十分な場合もありうるが、契約レベルでの解決策に留めておく場合も多いようだ。


 

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